子どもがいないご夫婦の場合

たとえば、夫が亡くなった場合には、妻とともに、夫の父母、または夫の兄弟姉妹が相続人になります。遺言がないと、妻に全部の財産を残すことができません。場合によっては、妻が住む家を失うこともあります。「妻にすべての財産を相続させます。」という遺言を予め書いておけば、妻にすべての財産を残すことができ、安心です。

財産のほとんどが自宅等の不動産の場合

「自宅の家と土地以外には、たいした財産もないし、遺言なんて大げさなものは必要ない・・・」　こんなふうに言われる方が多いのですが、実は、このような場合にこそ、遺言を書いておく必要があるのです! 不動産は、現金や株式などと違って、簡単に分けることができません。相続トラブルのなかでも、最も多いのが不動産をめぐる争いなのです。トラブルを防ぐために、遺言を書いておいてください。

相続人以外の人にも財産を残したい場合

お世話になった友人や老後の面倒をみてくれた方、内縁の配偶者、長年よく尽くしてくれた息子の嫁など、相続人ではない方に、財産を残したい場合には、遺言で財産を遺贈することができます。

再婚をしたが、先妻との間の子どもがいる

このような方が亡くなった場合には、現在の家族とともに、先妻との間の子どもも相続人になります。トラブルになることが多いので、遺言を書いておいたほうが良いでしょう。

長年連れ添った妻がいるが婚姻をしていない

相続人になることができるのは、法律上の配偶者だけです。このままでは、奥様は遺産を相続できることができません。(→ケース事実婚）遺言で妻に財産を遺贈する、と書いておけば安心でしょう。

事業を継ぐ長男に、事業用の財産を相続させたい

長男以外の兄弟姉妹にも相続権がありますので、長男が事業用の財産を相続できるとは限りません。事業用の財産を相続できなかったばかりに、事業を継続することが困難になる場合もあります。遺言で長男に指定しておけば、安心です。

暴力をふるう息子に財産をわたしたくない

暴力をふるうようなドラ息子にもほかの相続人と同じように相続する権利があります。遺言では非行のある相続人の相続権を奪うことができます（→相続権の廃除）

相続人がいないので遺産を社会のために役立てたい

「おひとりさま」といわれる単身者の方々は、高齢者の1割を超えています。財産を受け継ぐ親族が、だれもいない場合は国庫へ帰属してしまいます。希望通りに遺産を残したいと思うのであれば、遺言を書いておきましょう。子どもに残すだけが相続ではありません。実際、寄付や遺贈での社会貢献が、ここ１０年ほど非常に増えてきています。

その他（上記以外の場合）

例えば次のような場合にも遺言をしておく必要があります。

• 身体障害のある子に多くあげたい。
• 遺言者が特に世話になっている親孝行の子に多く相続させたい。
• 可愛くてたまらない孫に遺贈したい。

不動産は預貯金と違い、事実上みんなで分けることが困難な場合が多いため、
これを誰に相続させるか決めておくとよいでしょう。

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